2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
アメリカで上院議員、さらには副大統領もお務めになり、特に駐日大使としては、様々な形で日米関係の強化、さらには沖縄の基地負担の軽減にも大きくお取り組みになった。改めてその大きな業績に心から敬意を表し、また、改めて哀悼の誠をささげたい、このように思っております。
アメリカで上院議員、さらには副大統領もお務めになり、特に駐日大使としては、様々な形で日米関係の強化、さらには沖縄の基地負担の軽減にも大きくお取り組みになった。改めてその大きな業績に心から敬意を表し、また、改めて哀悼の誠をささげたい、このように思っております。
例えば、日米地位協定に関して言えば、日米関係でいえば日米合同会議があって、この日米合同会議の中身はなかなか分からないのでいろいろな批判もありますが、少なくとも、この日米合同会議の中でいろいろな話がされて決まっていっているということが分かるわけでありますが、この朝鮮国連軍の場合は、何か外務省が窓口でやっているみたいな今答弁でしたが、こういう合同会議とか、きちっとした場で、日本国として交渉あるいは話はしていないんでしょうか
○末松委員 時間が来たので終わりますけれども、この前、数年前か、「スノーデン」という映画を見て、日本の重要なインフラに全部バグを組み込んで、そして日米関係が悪くなったらそれを発動させるんだというようなことをスノーデンが実際にやったというようなことを本でも書いていましたけれども、そういうことも含めて、日本のセキュリティーが守られるように是非よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます
日米関係は非常に大切です。各国の首脳に先駆けての対談で、総理とバイデン大統領との間にジョー、ヨシと呼び合う関係が構築できたと報道されています。しかし、共同声明などの内容を見てみると、少し、いや、かなり不安になる部分があります。 今回の首脳会談では、台湾の安全やウイグルの人権問題が話し合われたと聞きます。
○佐藤（ゆ）委員 確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。
日米の首脳が、更なる日米関係を強固なものにしていくということを約束したばかりでございます。そんなときに、まさか日本に行ってはいけないなどということが入るとは思いませんが、今の話ですと、いまだ、まだ日本にはそうしたことは連絡は来ていないということでよろしいですか。これは、まとめて発表するんですか、それとも五月雨式に発表するんですか。そこのところはどう情報収集していますか。
戦後の日米関係と現下の世界情勢を踏まえ、今会談の歴史的意義と両首脳間の信頼関係の構築について、その成果を伺います。 日本の国益に関わる地域情勢について伺います。 先月二十五日、北朝鮮が弾道ミサイル二発を発射したことは明確な国連安保理決議違反であり、この暴挙に国際社会の連携の下で抗議をせねばなりません。
今後の日米関係などについてお尋ねがありました。 今回の会談を通じて、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えています。また、日米両国は互いに不可欠なパートナーであることを確認し、グローバルな課題への対応における多国間の取組を主張していく決意を打ち出しました。
今回の首脳会談を踏まえ、国際社会の平和と繁栄を築くため、今後の日米関係及び日米協力をどのように深化させていくのか、総理の基本的な考えを伺います。 インド太平洋地域及び我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中において、これまで日米ガイドラインの見直し、我が国の平和安全法制の制定、この三月にはバイデン米新政権との日米２プラス２など、日米の安全保障協力は累次にわたって強化されてきました。
更なる日米関係の深化、発展に向けた新たな出発点になったと高く評価をしております。 安全保障分野に関しては、両首脳は、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、同地域における平和、繁栄及び自由の礎である日米同盟の取組を一層強化する強い決意を確認しました。
したがって、本来ならば、日米関係の下では、尖閣は日本の領土であるということを明確に言わせる仕組みあるいはそうした段取りが必要だと思っておりますので、まず台湾有事を回避する日本としてのシナリオ、これについて岸防衛大臣、そしてまた茂木外務大臣にもお願いをしたいと思います。そして、領土と言わせる仕組みづくり、これについては茂木外務大臣からお願いいたします。
そういった中で、重要課題の一つが気候変動に位置付けられているということ自体がまずは日米の今までの歴史の中でもないことでありますので、そこに向けて日米関係が新たな歴史を刻むという重要な会談であるのは間違いありません。
その上で申し上げると、特定の総理というよりも、そのときの日米関係がどうであるかという状況というのは違っているんだと思います。 菅（かん）総理がいい悪いではなくて、その当時の日米関係、残念ながら今ほど強固な日米同盟というものではなかったと思っております。辺野古の問題もありました。国外、最低でも県外と言いながら、ここが最終的には、やはり辺野古ということになる。
訪米の目的で、日米同盟を含む日米関係を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米で緊密に連携していくことや、地域の諸課題やコロナ対策、気候変動といった国際社会共通の課題について議論を行うことというふうに聞いていますけれども、例えば、バイデン大統領に対して、日本に対して大量のワクチンの優先提供を求めるような要望はするのでしょうか。
日中関係、日米関係を考えたら、それは、安全保障も経済も、あらゆることを考えて、米国の方が大事だということは誰もが分かっていること。それでも、米国の対中国関係と日本の対中国関係は明らかに違う、国益が違う。 次の質問に移りますけれども、今、いわゆる価値観外交的な話をされました。
○川内委員 私も、日米関係の重要性とか、それはもう皆さんと同じように理解をしております。ＦＣＬＰの施設については、これは米側が一九八五年に日米首脳会談で、レーガン大統領の方から、何とか頼むよということを中曽根総理大臣に首脳会談で御発言があり、そこからスタートをしているという経緯であるというふうに、私の拙い知識でそう思っているんです。
こういうことがやはり、日米関係を、あるいは日米同盟を健全に発展させるためにも、この合同委員会合意の中の低空飛行という言葉に回転翼機の低空飛行が含まれるのか含まれないのか。
特に、日米関係を重視する米バイデン政権との協調により、抑止力、対処力を今まで以上に強化してまいります。 現代の国際社会は、自由と平和、民主主義と人権を尊び、国際秩序の安定のために定めたルールを重視し、法の支配などの基本理念を基調とするものであるべきです。
こうなりますと、これまで主に経費負担を中心に、まあ中心ということもないですけれども、経費負担が常に問題になりながら日米関係というのは続いてきたと思いますけれども、両大臣にお聞きしたいんですが、まず茂木外務大臣には、経費負担、いわゆる日米地位協定二十四条に基づくもの、特別協定に基づくものによる経費負担の在り方も含めて、今後のレスポンシビリティーシェアリングというものについてどうお考えか。
今日は、日米関係、あるいは米国の外交、安全保障政策ということで質疑をさせていただきたいと思います。 まず、三月三日の国家安全保障戦略の暫定的な指針、ここに、今までにない、かなり思い切ったことが盛り込まれているなというのが私の印象であります。
では、外務大臣に伺うんですが、先ほど大臣が答弁いただいたように、日米関係というのは他のどの二国間関係にも例えようがないほどアメリカにとっても重要な関係であると、しかも日本は既に、各国に、はるかに大きな、比較して大きな駐留経費の負担を行っていると、そういうことを考えると、来年度以降の交渉が行われるわけですけれども、これが採決されたら行われるわけですけれども、その交渉においては、もう原則アメリカはこれ以上
○国務大臣（岸信夫君） 日米関係ですね、七十五年前は戦争をしていた関係でありますが、それが今では日米同盟という形で最も強固な同盟を維持している、更に強化を、深化をしている、こういう関係にあるわけです。大統領も就任をされてからこの認識を強くされたんではないかなというふうには思っております。
○小西洋之君 今、そういうメリットを答弁いただいたんですが、私の問題意識、これ、この間経緯があってそのようになっているものなんですが、もちろんその経緯は私もよく知っているんですが、ただ一方で、安保法制以降、日米関係というのは非常に、言わば自衛隊とアメリカ軍の一体化というものが、法制度上も、あるいは運用上も進んでいると思いますので、そうした観点から検証というのが必要であろうかというふうに思います。
○石川博崇君 強固な日米関係は、東アジア地域の全体の平和と安定の礎でございます。 先般、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官が最初の外遊先として我が国を選び、２プラス２が実施をされました。総理が訪米された後、是非ともバイデン大統領自らにも早期の訪日実現を期待したいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
この議定書の締結に基づく現行の特別協定の延長は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。 以上が、この議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
こういう状況なので、日米関係についても、もう二十年前、三十年前とは当然のこととして、十年前と比べても国民感情というのは大分変わってきていると思います。
これは本当に、この駐留経費のみならず、あらゆる日米関係、そういったものが絡んだ中で出てきている金額だというふうに認識していますので、それは一概には言えないと思いますけれども、ただ、あくまでも国民の税金であるということだけは頭に置いて、しっかりと意義のあるお金として負担をするということだけは是非ともやっていただきたいというふうに思います。
ちょっと僭越ですけれども、今回、五年というタームがあるという質疑も、先ほど外務省の方から答弁があったのも聞いておりましたけれども、五年と言わず、やはり日米同盟、日米関係というのは十年、二十年、あるいはこの四十年ぐらいを展望して、昨日、桜井よしこさんがテレビで言っておられましたけれども、中国の国力というか人口というかはこれから減っていくのではないか、逆にアメリカは、移民等もあって、若い人が産み、増えているというような